コミュニティ・スクール推進における調査研究

「コミュニティ・スクール推進における調査研究」 令和元年11月13日~令和2年3月31日

  • 代表者:石井大一朗(地域デザイン科学部コミュニティデザイン学科 准教授)
  • 共同研究者:武田総(日光明峰高等学校 教諭)、千坂篤史(日光明峰高等学校 教諭)
  •  本共同研究は、学校運営協議会、通称コミュニティ・スクールの推進において必要な調査研究、教育プログラムの開発に向けた検討を行うものである。本研究が対象とする県立日光明峰高校は、栃木県において2018年度、最も早期にコミュニティ・スクールを開始した(図1)。

     

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    図1 2019年10月23日 全国高等学校教育改革研究協議会における栃木県教育委員会報告資料より抜粋

     

    こうした状況を踏まえ、コミュニティ・スクールの具体的な取り組み内容の整理を行った。具体的にはコミュニティ・スクールのメンバーである行政、民間企業、地域組織、中学校の役割、および高校との協働がどのように行われたのかを整理した。またこれに先立ち、年度内に行う、つまり優先して取り組むべき内容と3年〜5年といった中期的に取り組んでいく必要のあることをワークショップ形式のディスカッションを通して整理した。運営協議会であるものの自らが支援の実践者である自覚をもつために、複数の分科会を設け役割を持つ実行部隊として機能させることを心がけた。その結果、民間の力を活用した下宿の整備、同窓会による広報、地元中学校の協力を得るなどの成果が生まれた。現在こうした成果を踏まえ、在学する学生や保護者のアンケート結果の分析を行なっている。